分娩費用は国が援助?実はお金が無くても子どもは産めるというお話

皆さん、こんにちは!

道産子グータラ主婦の“優子”です!

さて、以前にお話しした妊娠・出産にまつわるお金の話。

経済的な不安で子作りから遠ざかっている夫婦が多いという話題について触れさせて頂きましたが、確かに出産には色々な費用が掛かるものです。

出産とは言わば、「新たな命を現世に宿す」というビッグプロジェクト。

また、「地球の人口を1人増やす儀式」とも言えます。

そのため、詳しい知識は持ち合わせていなくても、それなりに大きなお金が必要になることは容易に想像できますよね。

私も1人目の“とぉくん”を産む時には、「出産費用ってどれくらい掛かるんだろう…」と戦々恐々でした。

しかし、結果から言うと、私の場合“分娩”に限っては自腹を切ることはほとんどありませんでした。

なぜなら今は、子どもを産む時に国から分娩費用を補助してもらえる制度が設けられているからなのです。

キーワードは“42万円”

早速ですが、あなたは出産にはいくら位のお金が掛かるかご存知ですか?

もちろん個人差はありますが、一般的にはおよそ“40万円”前後の費用が必要と言われています。

しかも、赤ちゃんを産むために入院する“分娩入院費”には健康保険が適用されませんので、出産時には上記の金額をまとめて用意しなければなりません。

ある程度の貯金があったとしても、一般家庭で一度に40万円前後の出費というのは大きな負担になることでしょう。

ですが、ご安心ください。

国民保健、あるいは夫の勤め先で加入している社会保険などの違いはあっても、ほとんどの方は何らかの形で“健康保険”に加入していますよね?

健康保険に加入している方であれば、『出産育児一時金』というサポート制度により、分娩入院費の助成が受けられるのです!

これは知っておいて絶対に損は無い情報ですので、一緒に見ていくことにしましょう!

出産育児一時金の特徴

  • 貰える金額は子ども1人につき42万円
  • 双子の場合は84万円と、子どもの数に合わせて増額される
  • “直接支払制度(受取代理制度)”により、原則として健康保険から直接産院に支払われる
  • 帝王切開や流産、その他の異常分娩で健康保険が適用された場合でも受け取り可能
  • 切迫早産などによる入院費用の賄いとして、事前に8割までを無利子で借りることができる(出産費貸付・融資制度)

ここで先ず注目すべきは、3つ目の“直接支払制度”です。

かつては産院の窓口で、費用の支払いを済ませてから申請し、後日受け取る方法が一般的でしたが、2009年10月にスタートした“直接支払制度”により、一時金は原則として健康保険から産院に直接支払われるようになったため、出産時にママさんが多額の分娩入院費を用意する負担は軽減されたのです。

また、産院の規模によっては直接支払制度ではなく、“受取代理制度”を導入しているところもあります。

受取代理制度も直接支払制度と同じく、健康保険から産院に直接支払われる制度ですが、両者には事前の手続きに若干の違いがあるため、事前に分娩を予定している産院に直接問い合わせ、どちらの制度を導入しているか確認してみましょう。

そして、4つ目・5つ目の項目につきましては、以下のような取り決めとなっています。

流産・死産などをした場合の一時金の受け取り

  • 妊娠4ヶ月以上が対象
  • 医師から証明を貰い、加入先の健康保険に申請
  • 請求可能な期間は、流産・死産から2年以内

出産費貸付・融資制度

  • 出産予定日1ヶ月以内、あるいは妊娠4ヶ月以降の妊婦が対象

先輩ママに聞く!出産育児一時金の差額事情

“出産育児一時金”のサポート制度により、分娩を控えたママさんの経済的負担は大幅に軽くなったとは言え、出産時の状況や産院のサービス内容によって、分娩入院費が一時金の42万円という枠を超えてしまうケースも、実は珍しくありません。

こうした事情は実際に行われたアンケート調査でも報告されていて、76%のママさんが「出産育児一時金だけでは足りなかった」と答えています。

では、先輩ママさんたちは実際にどれくらいの差額を支払っていたのか?

その内訳を見てみることにしましょう。

出産育児一時金の支払差額…平均11万4154円

  • 6万円~10万円 29%
  • 10万円~20万円 23%
  • 0万円~3万円 18%
  • 3万円~6万円 18%
  • 20万円以上 12%

トータル的に見ると、「支払った差額は10万円以下」というママさんが65%を占める結果になりましたが、近年は入院時のサービスを充実させた“スーパー銭湯”ならぬ“スーパー産院”的な所も増えているため、分娩入院費がかなり高額になるケースもあるようです。

しかし、「差額を支払った」と答えるママさんがいる一方で、逆に「差額を受け取った」とうママさんも当然いらっしゃいます。

つまりは「自腹を切ることなく子どもが産めた」という、タイトルにもあるようなケースですね。

それでは次に、そうしたケースでの内訳も見てみることにしましょう。

出産育児一時金の受け取り差額…平均5万2803円

  • 0万円~3万円 48%
  • 3万円~5万円 19%
  • 8万円~10万円 19%
  • 10万円以上 9%

分娩入院費が出産育児一時金よりも安く済み、結果として差額を受け取った人のおよそ半分は3万円以下というのが相場のようですね。

差額を受け取る場合、直接支払制度を導入している産院では産後に差額申請書の提出が必要です。

一方、受取代理制度を導入している産院では、そうした手続きは不要となっています。

私は支払ったケースのひとりです

ちなみに私は、出産育児一時金の差額を“支払った”ケースのひとり。

出産自体は市内の総合病院でお願いしたため、過剰なサービスで分娩入院費が増額することはありませんでしたが、私は出産時に大量出血があったため、それに伴う処置と入院期間の延長により、5~6万円程度の自腹となりました。

実はこの時、私はてっきり42万円以内で収まるものだと思っていましたから、差額分を一切用意していませんでした。

そのため、そこは入院中に病室で頂いた“出産祝い”のお金を充てることで、無事に難を逃れたのです…

皆さんは出産時に私のようなドジを踏まないよう、くれぐれもお気をつけくださいね。